2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
これ昔は、料飲税として一三％、たしか取られていたと思うんですね、消費税が入ってくるまでは。喫茶店で五千円飲んだら、二、三人で飲んだら、一三％、一人頭ずつ、みんな、三人で一人ずつ、みんな一枚ずつ割ろうやなんてやって、私ら学生の頃やっていましたんで、そういったものが一律になったのが昭和、まあこの消費税が入ってからです、私の記憶ですけれども。
これ昔は、料飲税として一三％、たしか取られていたと思うんですね、消費税が入ってくるまでは。喫茶店で五千円飲んだら、二、三人で飲んだら、一三％、一人頭ずつ、みんな、三人で一人ずつ、みんな一枚ずつ割ろうやなんてやって、私ら学生の頃やっていましたんで、そういったものが一律になったのが昭和、まあこの消費税が入ってからです、私の記憶ですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、昔、料飲税って御記憶あると思いますけれども、昔は、喫茶店でも飲んである程度の金額へいくと一三％だったか料飲税というのを取られたものだったんですけれども、そのときには、みんなで割り勘にして、一人だけ大きく払えといって、あとのやつはみんな以下にして、そいつだけ一人多めに払って、料飲税下げるなんということも私どもよく学生のときにやっていましたので記憶はあるところではありますけれども
ただ、そもそも消費税を最初につくったときに、国税だけではなくて、地方税の基幹的な税目であった娯楽施設利用税あるいは料飲税等々ですね、いわゆる一般財源であった地方税をやめて消費税に一本化したと。その過程の中で、交付税として、当然のことながら一般財源として一部をお渡しをするという制度をつくったわけで、そういう意味で、今回もその部分は根っこにしっかりありますと。
かつて、地方に料飲税というのがございました。二千五百一円以上は一〇％の料飲税が掛かりますよと。それは全部手元に置いているんですね、そのお店屋さんで。
○細田委員 これまで長い間税制がございまして、宿泊、料飲などについては料飲税が課される。それが、消費税導入に伴いまして、三％の特別地方消費税という形で長らく制度があるわけでございますが、このたび、いよいよ三年後に特別地方消費税廃止ということが決まったわけでございます。
やはり今までの特別地方消費税というのは、いわば観光地を中心にした料飲税、料理飲食等消費税の変形したものでございますから、特定の地域に限定される、こういう性格のものでございますし、交付税で直ちにその穴埋めをするというようなわけにもなかなかいかないのじゃないだろうかな。
そういった中で、御提案的なことがあるわけでありますが、実はかつての料飲税、今でいうと特別消費税でありますが、私が漏れ伝え聞くところによりますと、大阪は京都に近いものですから、京都の方からもいろいろお話を伺うことがございます。
東京にたまたま霞が関があるから人がみんな集まって、料飲税がふえて、人間がふえて住民税がふえておるだけのことで、我々は一生懸命企業誘致して、または農業を一生懸命振興して、それから税金を取ってやっている。どうしても足りぬから国からもらっている。
しかし、率直に申し上げまして、特別地方消費税につきましては、委員から料飲税の経過等も御指摘がございましたように、平成元年度の税制抜本改正のときに、課税の対象となっておる消費行為と個別の地方公共団体の行政サービス、すなわち観光行政とかあるいは清掃行政とか、もろもろのいわゆる消費行為と行政サービスとの関係から、一応税率一〇％を三％にし、さらに関係する観光団体あるいは環境衛生の団体等への交付金等も創設することによってこれが
地方消費税は、これは私の所管ではありませんが、私も六年前の議論を思い起こしますと、地方の当時ありました貴重な自主税源というのは次々と廃止になりまして、娯楽施設利用税とか料理飲食税あるいは電気ガス税等々でありますが、その中で、料飲税は最後まで大きな議論がある中で、かなり高い税率でもございましたから、消費税三％で廃止というところまで進まなくて、特別消費税という形で、当時の税率からすれば一部の税率で残ったということでございます
加えて、鎌田議員御存じのように、六年前に料飲税、娯楽施設利用税、電気ガス税等々幾つかの地方間接税が廃止されまして、それが地方譲与税という形になっていったとも言えるわけですが、地方の自主財源が消えて、いわゆる国と地方の税の比率は一層地方に不利な状況になっておりましただけに、今度の改革はそういう意味で一つの地方自治を強化する方向の流れに沿うものだというふうに思っております。
その中で、この特別地方消費税というのは、当時の料飲税の税率等からこうした措置がとられることになったわけでありまして、やはり地方にとっては、特にこういう課税客体の多い自治体になりますと、かなりの額、税額でありますから、単純にこれを廃止すればいいということにはなかなかならない。じゃ、廃止するならどうするかという議論が当然出てくるわけでございまして、これはまさに自治大臣の御所管の問題だと思っております。
市を預かる者としては財源を確保しなければいけないから、市長さんの本当の胸のうちは、何とか残してもらえないかなというふうにとったのでございますけれども、その点については、やはり消費者側からいいますと、これは料飲税に端を発しているものでございますので、それが決して、昔のように旅館に泊まったり高いものを食べたりするのがぜいたくではもう国民的にはないわけですから、消費税の上にまた特別地方消費税が乗っかることには
ところが、この料飲税につきましては、特別地方消費税というように名称を変更して税率を下げ、免税点を引き上げて改正の上、現下に至っている、このような状況でございますが、自治大臣、この特別地方消費税について御所見をお願いいたしたいと思います。
宿泊及び飲食の単一消費高に対して消費税がかかっている、また料飲税がかかっている、まさに二重課税でございまして、このような二重課税は、これはやはり是正していかなければいけない、このように思うわけでございます。 今特別地方消費税の撤廃に関する請願というのがございます。
○政府委員（滝実君） 消費税導入の際の整理のされ方から考えますと、当然そういうような御意見もあろうかと思うんでございますけれども、やはり料飲税が特別地方消費税という格好で変形されて現存している、あるいはゴルフ場利用税が多少変形をされながら残っている。
○政府委員（滝実君） 直近の数字ということでございますので平成四年度の決算額で申し上げさせていただきますと、特別地方消費税、昔の料飲税の変形されたものでございますけれども、これが千五百十九億円、それから入湯税、これが百九十四億円、ゴルフ場利用税が千三十五億円、こういう状況でございます。
これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやっているわけにいかないんですから、またゴルフ税を特別に徴収するわけにもいかないし例の地方特別消費税でありますところの料飲税を徴収するわけにもいかないでしょう。 これから地方の税源をだんだん強化します。
そしてまた、旅館業などにおきましては、いわゆる特別消費税といいまして、消費税導入に際して、まあ料飲税の名残でございますが、さらに追加的税制があるということでこれは非常に不平等なことになっておりますので、関係各省の再検討をお願いしておきたいと思います。 次に、貨物輸送についてちょっとお伺いしたいのです。
それから、当人のこの店には優良納税義務者というんでしょうか、料飲税をきちんと納めている人は当該税務署から表彰されるんだそうでございますが、その表彰の紙が麗々しく張ってあったようでございます。 そんなようなことでございまして、それから暴力団というようなことは去年の暮れぐらいからうわさが出てまいりまして、私ども一生懸命調べました。各方面に問い合わせを行いました。関係方面に問い合わせを行いました。
○黒澤参考人 今の菅野先生の御質問、いろいろ多岐にわたっておりますのですが、料飲税の優良徴収義務者というのは、何年であったかというのは私は存じておりません。店に麗々しく張ってあるそうでございます。 それから、所得税の納税申告書は、八八年度と八九年度でございますので三年前のを見ております。ただし、これが実はにせであったということでございますが、三年前のをとっております。
これは旧のいわゆる料飲税、旧料理飲食等消費税の当時、昭和六十一年度の数値を見ますと、道府県税収入に対するその収入の割合というものは、例えば石川県では一一・五％、鳥取県で八・三％、大分県で七・七％というように、県によっては貴重な自主財源であったのであります。